長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
本予算では、この条例改正に基づき、１世帯当たり年額3,600円、月額300円くらいの値上げを実施するものとなっています。しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
本予算では、この条例改正に基づき、１世帯当たり年額3,600円、月額300円くらいの値上げを実施するものとなっています。しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
条例は、１世帯当たり年額3,600円、月にすると300円くらいの値上げを令和５年４月１日から行うものであります。さらに、市はこの条例の施行後３年を経過した場合において、条例の施行状況、社会情勢の変化等を勘案し、使用者の経費負担の適正化について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるとしております。
値上げ予定額は１世帯当たり年間約3,600円、月にいたしますと300円程度の増額で、平均的な家庭における値上率は約10％となります。 次に、今後の段階的引上げについてでありますが、下水道事業経営戦略では３年ごとに約10％の改定を予定しておりますが、実際の改定に当たっては、その時点での経営状況や社会経済情勢等を勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
国民健康保険においては、県が国保財政の運営主体となったことに加え、本市の医療費適正化の取組が県内１位となったことによる交付金の増額等により、国保財政の安定化が図られたことから、県内他市とのバランスを考慮し、総額１億円程度、１世帯当たり年間で平均約１万円の税率の引下げを行います。
ここに，各世帯に定額でかかる平等割の３万1,200円が加わり，さらに所得に保険料率を掛ける所得割を加えて，先ほどの１世帯当たり年38万円という額になってしまうのです。低所得者には一定の減額があるものの，子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割には，まるで昔の人頭税，子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり，全国知事会などの地方団体からも，均等割見直しの要求が出されています。
医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３区分の合計としまして、１人当たり年額では１万3,890円、13.5％、世帯当たり年額では２万4,085円、14.4％の負担増となるものであります。
◆委員（佐藤真澄） 一般質問等でも国保につきましては出されましたので、同じことを繰り返す気はないんですが、ただ25年度決算に当たり、25年度は１人当たり年額１万8,811円、12.9％、１世帯当たり年額１万8,626円、11.9％値上げされました。
金額につきましては、１世帯当たり年額３００円から１,０００円程度が多くて、納め方も分割、一括、自治会を通して集金するなどの方法で集められているところでございます。 次に、部活動での要望の多いスクールバスの活用について、現在の要件を緩和するべきではないかという御指摘でございます。
山古志地域では震災復興基金を活用した民間のクローバーバスが関係家庭１世帯当たり年会費5,000円で動いています。また、川口地域ではワンコインバスが市の制度として、小国地域では無料の福祉バスがバス路線の廃止された地域で巡回をしております。これらの地域によって違った形で守られてきた生活の足である地域交通をしっかり守る立場で、また住民の負担をなるべく少ない形で取り組んでいただきたいと思います。
最近では、北海道、北広島市が第２次オイルショックの1980年以来27年ぶりに復活、高齢者や母子家庭、障害者の世帯を対象に１世帯当たり年１万円の灯油代を助成、1,060万円の大型の補正予算を組むことにしたそうです。所得税や住民税などの値上がりで２年連続の負担増が暮らしを圧迫している中、増税分新発田市でも約８億円、これを暮らしに関係することこそ市民のための市政と言えるのではないでしょうか。
今回の条例では、新発田地区においては医療分は据え置きですが、介護分が昨年に続き、0.4％、１世帯当たり年5,312円の引き上げとなっており、紫雲寺地区、加治川地区は合併による税率改正で、紫雲寺地区においては医療分、介護分合計１世帯当たり、年6,673円、加治川地区は5,231円の引き上げとなります。高い国保税、払いたくても払えない人がふえている中での国保税引き上げはすべきでないと考えます。
２点目は、自治会長の報酬額の改正でありまして、現在自治会長の報酬額は均等割年額８万円、世帯割１世帯当たり年額840円となっており、各自治会の構成世帯数により１世帯当たりの報酬額で大きな差があることから、自治会長の皆様から改善の要望が出ているのが現状でございます。
厚生労働省の実態調査が発表している平均所得及び保険料、税調定額の年次推移によれば、国保加入者の平均所得は１世帯当たり年197万5,000円、５年前と比較すると約31万円も減少しています。厳しい経済情勢のもとで、低い所得水準から一層の生活悪化が進んでいると言えます。
よって、政府におかれては、低所得者などの社会的弱者を初めとする国民の消費税に対する重負担感・不安感を解消するとともに、景気回復を図る意味からも、１世帯当たり年平均消費支出額のうち、飲食料品の年平均支出額に現行消費税率を乗じた額を、５万円を限度として世帯単位で各家庭に払戻しを行う「飲食料品に係る消費税額給付制度」を創設する強く要望する。
税率３％でも勤労者１世帯当たり年１０万９，０００円の負担となっていますが、５％になれば１８万３，０００円の負担となり、不況下での国民生活の悪化に追い打ちをかけることになります。 政府は、消費税増税を「高齢化社会のため」と言っていますが、年金や医療制度を次々改悪し、ゴールドプラン（高齢化福祉１０ヵ年戦略）に使った予算は、消費税収入のわずか６％であったことを見ても、これは成り立ちません。